2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
ヘレン・ケラーと同じ全盲聾児に対する教育体制を整えて、昭和二十年代後半、日本で初めて盲聾教育を実践したのが山梨県立盲学校。その当時、二人の盲聾児の生活、教育支援に携わったのが私の母であります。約八年にわたり、私の母は寝食をともにして、気の遠くなるような地道なお互いの努力から信頼を生み出して、指文字を通して意思疎通が可能となった。
ヘレン・ケラーと同じ全盲聾児に対する教育体制を整えて、昭和二十年代後半、日本で初めて盲聾教育を実践したのが山梨県立盲学校。その当時、二人の盲聾児の生活、教育支援に携わったのが私の母であります。約八年にわたり、私の母は寝食をともにして、気の遠くなるような地道なお互いの努力から信頼を生み出して、指文字を通して意思疎通が可能となった。
その特別支援教育、聾教育のまず前提となる、手話に対する基礎研究についてお伺いをしたいと思います。 柴山前文科大臣の際に、柴山大臣、筑波技術大学を御視察されたということをお伺いをいたしました。筑波技術大学、これは聴覚、視覚障害者のための高等教育機関でありますけれども、その場で闊達な意見交換がなされたと、私も前大臣より直接、その際の様子をお伺いしたことがございます。
今言及いただきました特総研、実は私も伺ってきたんですが、それは、聾教育もさることながら、盲聾教育の現場というか、盲聾教育、研究についてお伺いするために伺ってきたわけであります。 と申しますのも、先ほど私の個人的なお話をさせていただきましたが、大学時代、私は手話を学ぶ中で、さらに、盲聾の男児の支援をさせていただく機会を得たわけであります。当時まだ小学校五年生だった先天性盲聾者の男の子でありました。
このため、委員に御視察をいただいた独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましては、盲聾教育のための教員研修プログラムを開発をし、ホームページで公表しているほか、研修において、盲聾に対する理解や盲聾児の指導についての講義を実施しております。また、研究者が盲聾児在籍校などを訪問をして研修を行うなど、各地の学校の支援も行っているところであります。
本会議でも言いましたが、私の母は、山梨県立盲学校で全盲聾教育の生活支援に当たり、そして今、六十年たった現在でも就労についています。もちろん、企業や公務部門で働ける方、雇用される方もいれば、なかなかそういう部門で働けない方にとって、やはり社会参加、自立という観点で、この調達に我々一人一人が自覚をして取り組んでいくことが大変重要だ。
ヘレン・ケラー女史と同様の全盲聾児に対する教育体制を整え、昭和二十年代後半、日本で初めて盲聾教育を実践したのが山梨県立盲学校です。当時、二人の全盲聾児の生活支援に携わった私の母は、寝食をともにし、気の遠くなるような地道なお互いの努力から信頼を生み、指文字を通して意思疎通が可能となりました。約六十年後の現在、二人は施設で穏やかな生活を送り、所内で作業にも従事をしております。
日本における聾教育には大きな変化がありました。手話の使用が禁じられていた時代の口話法教育から、手話を用いて教育へと変化してきたのです。手話による言語指導方法も確立されなければならないと私は思っています。視覚的に日本語の文法を指導するなど工夫もされていますが、手話での文法を指導する方法も開発されなければなりません。
○佐々木さやか君 盲聾教育が大変進んでいるアメリカに比べるとまだまだだとは思うんですけれども、私も勉強しましたら、この国立特別支援教育総合研究所というところが言わばナショナルセンターとして盲聾教育の研究とか先生方の研修というのに取り組んでいただいているそうであります。 そこで、私もこの研究所に先日行ってまいりました。いろいろと実際に指導に当たる先生方にお話を聞いてまいりました。
このため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、盲聾教育における教員の専門性向上のための研究により、盲聾教育のための教員研修プログラムの開発を行って、その成果を研究所のホームページで公表いたしております。さらに、同研究所では、盲聾児に対する教育に携わる教師のための各種研修を行い、その専門性の向上に努めているところでございます。
このため、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所というのがありますが、そこで盲聾教育における教員の専門性向上のための研究というものを行いまして、盲聾教育のための教員研修プログラムの開発を行って、その成果を研究所のホームページで公開をしております。
ヘレン・ケラーから盲聾教育、盲聾障害のあり方ということなんですが、実は三月に、山梨県立盲学校で、梅津先生という方の息子さんが講演に来られてお話を聞いたんです。 そして、調べてみたら、昭和二十三年に盲聾教育を日本で初めてやったのが山梨県立盲学校だと。そこに勤務していたのが私の母だったんですね。まさに三人の全盲聾の子供たちの世話をさせていただいたと。
そのときに言ったことは、やっぱり教師力というのを付けないともう駄目だという話をしたわけでございますけれども、いずれにしましても、教員免許状の制度の問題は制度の問題として今提示されているように進めていくわけですが、問題は、重複の子供たちを担った場合に、特別支援教育の免許状の場合にできるだけ、特別支援教育領域と言われている言葉がありますが、例えば盲教育と聾教育と肢体不自由教育と三つとも分かるというふうな
質問ではないんですけれども、ちょっと紹介したいんですが、この大学が来年、第九回アジア太平洋地域聴覚障害者問題国際会議というのが来年の十月に行われるんですけれども、この東京をメーン会場にして第四十回全日本聾教育研究大会と共催でこの第九回のアジア太平洋地域という、先ほど申し上げた会が開催されるそうでございまして、この第四十回全日本聾教育研究大会というのは、こちらの大沼学長がもう元々取り組んでいた研究の場所
○浮島とも子君 例えば、幼児部から高等部の各段階でバイリンガル聾教育を取り入れたいという学校が出てきた場合、それは学習指導要領に反するということで認められないということはあるのでしょうか。
近年、米国と北欧諸国からバイリンガル聾教育という指導法が入ってまいりました。これは、第一言語として手話を獲得し、そして第二言語としてその国の音声言語、例えば日本語の読み書きを獲得するというものです。
○政府参考人（銭谷眞美君） バイリンガル聾教育というのは、今お話がございましたように、聴覚障害の子供がその国で用いられている手話を習得した後に、その国の文字言語の習得を目指す指導方法であると理解をいたしております。
そういうようなことも含めまして、非常に大きな聾教育のところでの課題になっていると。 済みません、もう一点、聞き逃してしまいましたので、ちょっと御質問を繰り返して……
例えば、調査研究協力者会議の資料でも、文部科学省も認めていらっしゃるんだけれども、盲学校で盲教育の免許状を持っているのは二一％、聾学校で聾教育の免許状を持っているのは三一％、三分の一ない。
なぜだろうということは、実は法制審議会の民法部会身分法小委員会の審議の中でも話題になりまして、そのときのお話では、フランスでは、最近まで聾教育の中で手話が、排除という言葉が適切かどうかわかりませんが、しかし、排除されてきたという経緯があって、手話が余り発達、普及していないということによるのではないだろうかということが話題になっておりました。
聾教育の問題はこれまでも指摘してきましたけれども、普通校でのコミュニケーションの保障の問題、それから聾学校の教員のあり方など数多く問題があります。 きょうは、もう時間もなくて問題提起だけにしておきますけれども、この聾唖者の教育、聾教育というものについて大臣の認識をひとつお聞かせください。
まず、聾教育について伺いますけれども、昨年から始まった聴覚障害児のコミュニケーション手段に関する調査研究事業、これについての目的、趣旨、スケジュール等、現況について御報告願いたいと思います。
これはやはり生徒の職業選択の可能性も拡大するとか非常に大事な聾教育が生徒のためにあるんだ、その実態に合わなくなっているんだ。したがって、一遍文部大臣が直接知事に電話入れるなり、あるいはきちっと教育委員会に直接指示をするとか、日本の全体の聾教育の水準からいっておたくのところはこうなんだよという情報を正確に伝えてあげる必要があると思うんですね。
厚生省の方でも社会参加事業として各自治体に対して手話等を学べるような聾唖者の日曜教室開催事業というのもメニューの中に入れておりまして、頑張っていらっしゃるんですけれども、私としては、基本的には全国各地の聴覚障害者が標準手話を学ぶためには何といっても教育の場で、聾教育の場で手話を習得するのが最もベターなことだというふうに思うわけです。
○堀利和君 そこで、文部省の方がいらっしゃっていると思いますけれども、聾学校、聾教育の場で手話が認められていないというふうに認識しているんですけれども、現状がどうなっているのか。全国の聾学校において手話を認めているところ、いわば授業として取り入れているところがあるかどうか、その点ちょっとお伺いしたいんです。
○石井（郁）委員 やはりそこら辺に一つの問題があると思うのですけれども、現場ではこの聴覚障害児の早期教育というのは、これは聾教育自身が大変伝統のある分野ですから、非常に教育の方法もいろいろ開発されてきております。特に早期発見がまず最近大変可能になってまいりました。
をきっかけとして、障害児と非障害児の統合教育というのが当たり前のように叫ばれてきているわけですけれども、日本の場合には統合教育といいますと、日本でも欧米には負けておりません、日本にも特殊学校という教育の場があるわけですから、そこで欧米並みのことはやっているんですよというようなことを文部省は言うわけですけれども、しかし統計的な実態の比較では、確かに盲者、視力障害者には視力障害者の専門的な教育、聾者には聾教育
そしてこの人たちは公報をもらっても、公報のむずかしい言葉というものは、酒を飲んで運転をしてはいけない、運転するときには酒を飲んではいけない、こうした言葉の中で、聾教育の問題の中から意味にちょっとちゅうちょする部分があるんですよ。しかし、言葉から発せられる一つの手話の形の中においてはいま三千語ぐらいありますけれども、これがもう各都道府県の中に手話派遣事業が大きく育っている。